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この国が守るものは、国民でなく腐敗した体制!?

 2011-05-29
先の5月27日に、文部科学省が「暫定的考え方で示した年間1ミリシーベルトから20ミリシーベルトを目安とし,今後できる限り,児童生徒等の受ける線量を減らしていくという基本に立って,今年度,学校において児童生徒等が受ける線量について,当面,年間1ミリシーベルト以下を目指す。」と発表しました。

福島県内における児童生徒等が学校等において受ける線量低減に向けた当面の対応について (文部科学省サイトより)

-----発表文引用-----

福島県内における児童生徒等が学校等において受ける線量低減に向けた当面の対応について
平成23年5月27日
文部科学省

1.文部科学省では,「福島県内の学校の校舎・校庭等の利用判断における暫定的考え方について(通知)」(平成23年4月19日付け23文科ス第134号)を示し,今後できる限り,児童生徒及び幼児,園児(以下,「児童生徒等」という。)の受ける線量を減らしていくことが適切としているとともに,特に,校庭・園庭で毎時3.8マイクロシーベルト以上の空間線量率が計測された学校について学校内外での屋外活動をなるべく制限することが適当である等としているところである。

2.文部科学省においては,暫定的考え方に基づき,多様な放射線モニタリングを実施・強化するととともに, 5月11日に,校庭・園庭の土壌に関して「まとめて地下に集中的に置く方法」と「上下置換法」の2つの線量低減策を教育委員会等に示した。
また,5月17日に原子力災害対策本部により策定された「原子力被災者への対応に関する当面の取組方針」において,教育への支援の一環として,福島県内の教育施設における土壌等の取扱いについて,早急に対応していく旨,明記された。
この方針も踏まえ,文部科学省において,今後,暫定的考え方に沿って,学校内において児童生徒等の受ける線量を低減させ,より安心して教育を受けられる環境の構築を目指し,更なる取組を推進する必要がある。

3.このため,文部科学省においては,今後上記1.に示した考え方に立って,当面,以下のとおり対応する。

1.本日,福島県教育委員会の協力の下,福島県内の全ての学校等に対して,積算線量計を配布する。これにより,児童生徒等の受ける実際の積算線量のモニタリングを実施する。

2.暫定的考え方で示した年間1ミリシーベルトから20ミリシーベルトを目安とし,今後できる限り,児童生徒等の受ける線量を減らしていくという基本に立って,今年度,学校において児童生徒等が受ける線量について,当面,年間1ミリシーベルト以下を目指す。なお,引き続き児童生徒等の心身の健康・発達等に関する専門家等の意見を伺いながら,更なる取組の可能性について検討する。

3.「原子力被災者への対応に関する当面の取組方針」を踏まえ,更なる安心確保のため,文部科学省または福島県による調査結果に基づき,校庭・園庭における土壌に関して児童生徒等の受ける線量の低減策を講じる設置者に対し,学校施設の災害復旧事業の枠組みで財政的支援を行うこととする。対象は,土壌に関する線量低減策が効果的となる校庭・園庭の空間線量率が毎時1マイクロシーベルト以上の学校とし,設置者の希望に応じて財政的支援を実施する。


-----引用終わり-----

これを受けて、例えば、このブログでも紹介した e-シフトでは、次のような声明をWebサイトで表明しています。

「明言こそしていませんが、年間20ミリシーベルトに基づいた校庭等の利用制限毎時3.8マイクロシーベルトを事実上断念し、棚上げにして、私たちがいままで求めていた通常の基準値年間1ミリシーベルトを目指すという基本姿勢を文書で示しました。
これは、5月23日の福島の父母たちおよびそれを支援する多くの市民たちの要請にこたえたものであり、この間の市民運動が勝ち取った大きな一歩です。」

声明全文はこちら↓
【「子ども年20ミリシーベルト暫定基準」事実上断念「福島の父母たち、市民運動が勝ち取った大きな一歩。」】

ただし、e-シフトでも懸念を持たれていますが、文部科学省は、決して『20mSv/年』が悪いとは思っていないのです。元々法的な拘束力がない自分たちの暫定的“考え方”を教育現場に押し付けただけなので、猛烈な突き上げを喰らって、前言を翻したにすぎません。
しかも、「暫定的考え方で示した年間1ミリシーベルトから20ミリシーベルトを目安とし,・・・当面,年間1ミリシーベルト以下を目指す。なお,引き続き児童生徒等の心身の健康・発達等に関する専門家等の意見を伺いながら,更なる取組の可能性について検討する。」として、今後元に戻す(あるいはもっと酷くする?)可能性の含みを持たせた発表です。

こうした文部科学省の姿勢に対して、e-シフトでは次のように呼び掛けています。

-----引用開始-----

なお、今回の問題の根底には、文科省がもつ根強い「安全」神話がありました。文科省および福島県の放射線リスクアドバイザーは、あたかも100ミリシーベルト以下であれば安全であるかのような宣伝を行ってきました。この偏った文科省および一部の無責任な学者の宣伝を修正していかない限り、問題は繰り返し生じるでしょう。
私たちは、勝ち取った今回の大きな前進を、一緒になって行動を起こしてくださった全世界の市民の方々とともに確認するとともに、引き続き、日本政府に対して、以上の問題の対応および20ミリシーベルト基準撤回を求めていく所存です。


-----引用終わり-----

何故、政府や官僚らは、こんなにも明らかな危険に目をつぶり、国民の健康や財産を守ろうとしないのでしょうか?

原子力村を中心とする原発利権の闇は、思わぬところにまで及んでいるようで、原発の安全神話やこれまでのエネルギー政策を否定することは、彼らのプライドを傷つけるだけでなく、自分たちの立ち位置さえ無くなってしまうのではないかと云う恐怖に駆られているのでしょう。

この期に及んでも、保身のために、思考が停止してしまっているようです。
彼らは、今いるステージから引きずり降ろされるまで、自分のしている事に気付かないでしょうね。

これまでも散々と、政府、官僚、東電、御用学者と御用文化人、原発関連企業、財界と、大勢の人間の保身ぶりを見せられてきていますが、いくらなんでも、もう騙される人は少なくなってきているでしょう。
(そうでもないかなぁ・・・。そう信じたいが…)

そうそう、もう一つ、バカな政府の声明を紹介しておきます。
首相官邸のホームページに掲載されているものです。

どんな声明かと云うと、チェルノブイリ事故との比較で、要するに、福島はたいした事ないから安全だ、と言っているものです。
これを書いた一人が、長崎大学の名誉教授なんですが、長崎大学と言えば、あの“安全デマ”を福島で講演しまくっている山下というのも、長崎大学の教授でしたね。

長崎は、言わずと知れた、原爆を落とされた地方都市です。
その地にある最高学府の教授たちが、原発利権にまみれた連中のお先棒を担いでいるなんて、なんて恥知らずなんでしょうか!
それとも元々、長崎には格好の研究サンプルが沢山あるから居付いていただけで、ウラでは原子力村と結び付いていたんでしょうか。どうも、そんな気がします。
山下教授なんかは、例の731部隊の生き残りとの話も聞こえていますから。。。

チェルノブイリ事故との比較 (首相官邸ホームページより)

消されちゃうといけないので、転載しておきます。

-----転載開始-----

(東日本大震災への対応~首相官邸災害対策ページ~より)

チェルノブイリ事故との比較
平成23年4月15日

チェルノブイリ事故の健康に対する影響は、20年目にWHO, IAEAなど8つの国際機関と被害を受けた3共和国が合同で発表(注1)し、25年目の今年は国連科学委員会がまとめを発表(注2)した。これらの国際機関の発表と東電福島原発事故を比較する。

原発内で被ばくした方
*チェルノブイリでは、134名の急性放射線障害が確認され、3週間以内に28名が亡くなっている。その後現在までに19名が亡くなっているが、放射線被ばくとの関係は認められない。
*福島では、原発作業者に急性放射線障害はゼロ(注3)。

事故後、清掃作業に従事した方
*チェルノブイリでは、24万人の被ばく線量は平均100ミリシーベルトで、健康に影響はなかった。
*福島では、この部分はまだ該当者なし。

周辺住民
*チェルノブイリでは、高線量汚染地の27万人は50ミリシーベルト以上、低線量汚染地の500万人は10~20ミリシーベルトの被ばく線量と計算されているが、健康には影響は認められない。例外は小児の甲状腺がんで、汚染された牛乳を無制限に飲用した子供の中で6000人が手術を受け、現在までに15名が亡くなっている。福島の牛乳に関しては、暫定基準300(乳児は100)ベクレル/キログラムを守って、100ベクレル/キログラムを超える牛乳は流通していないので、問題ない。

*福島の周辺住民の現在の被ばく線量は、20ミリシーベルト以下になっているので、放射線の影響は起こらない。

一般論としてIAEAは、「レベル7の放射能漏出があると、広範囲で確率的影響(発がん)のリスクが高まり、確定的影響(身体的障害)も起こり得る」としているが、各論を具体的に検証してみると、上記の通りで福島とチェルノブイリの差異は明らかである。

長瀧 重信 長崎大学名誉教授
    (元(財)放射線影響研究所理事長、国際被ばく医療協会名誉会長)
佐々木 康人 (社)日本アイソトープ協会 常務理事
     (前 放射線医学総合研究所 理事長)

原典は以下の通り。
[注1]. Health effect of the Chernobyl accident : an overview Fact sheet303 April 2006 (2006年公表)
http://www.who.int/mediacentre/factsheets/fs303/en/index.html

[注2]. United Nations Scientific Committee on the Effects of Atomic Radiation, SOURCES AND EFFECTS OF IONIZING RADIATION UNSCEAR 2008 Report: Sources, Report to the General Assembly Scientific Annexes VOLUMEⅡ Scientific Annex D HEALTH EFFECTS DUE TO RADIATION FROM THE CHERNOBYL ACCIDENT Ⅶ. GENERAL CONCLUSIONS (2008年原題/2011年公表) P64~
http://www.unscear.org/docs/reports/2008/11-80076_Report_2008_Annex_D.pdf

[注3]. (独)放射線医学総合研究所プレスリリース「3月24日に被ばくした作業員が経過観察で放医研を受診」2011.4.11
http://www.nirs.go.jp/data/pdf/110411.pdf


-----転載終わり-----

さて、この声明に対しては、北海道深川市立病院内科の松崎道幸医師が、疑問点を挙げて、官邸HPの掲載内容の書き換えを求め、合わせて広く専門家の方々の意見を求めています。
是非、ご覧になってください。

福島とチェルノブイリの原発事故の比較に関する首相官邸ホームページ専門家グループ解説の医学的疑問点 医学博士 松崎道幸 (Peace Philosophy Centreより)

全文のPDFはこちら↓
福島原発官邸HP批判合併版.sn.final.pdf

この松崎医師の指摘の方が、遥かに科学的だと思いますが、いかがでしょう。

“権威”ある方々は、全く形無しですね。
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『三丁目の夕日』時代に、東京都心の某三丁目で産湯に浸かった、不思議マニア、地震雲ウォッチャーにして、野球大好きな、どこにでもいるオヤジの一人です。

ブログのタイトルは、子供の頃に好きだった『天才バカボン』のパパさんの決め台詞から拝借いたしました。

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