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核のゴミの現実

 2011-06-14
6月13日。イタリアで、原発再開の賛否を問う国民投票が行われた結果が出ました。
投票率が約57%に達して、投票は成立して有効となり、投票結果は「原発復活拒否」が90%を超えたとのこと。

イタリアは、過去に原発を全廃し、最近になって復活を図っていたそうです。
イタリア国民は、賢明な選択をしました。

私は、10年以上前、ドイツだったかの出張帰りに、ローマを2日ほど観光した事があります。
食べ物は美味しいし、日本語英語が通じるし(コーラを注文して、ちゃんとコーラが出てくる!!感激~^/^)、歴史の遺物がアチコチにあって、本当に楽しい所だと云う印象が強く残っています。まあ、ホテルは、ショボイのに日本のリゾートホテル並みの料金だったんですがね(~_~)

だもんで、イタリアにはもう一度行ってみたいと思っています。できれば、1~2ヶ月ほど滞在して、ローマ以外の所にも行ってみたいですね。行けるかなぁ。。。
そのイタリアの国民が、原発にノー!と言ってくれたのが嬉しいです。

でも、イタリアに電気を融通しているお隣の原発大国フランスは、「身勝手だ!」とお怒りのようですが、ドイツが脱原発を宣言し、スイスも続いていて、他の欧州諸国もその流れに追随する気配がありますし、実は以下のリンクのような問題が隠れているので、フランスでも脱原発は無視できなくなるでしょう。

フランスでは水使用制限を拡大 (ROCKWAY EXPRESSより)

なんと、旱魃による水不足のために、原発の冷却が出来なくなる怖れがあると危機感を募らせているそうです。
旱魃で、飲料水や農業の心配をする以上に、原発の安全を心配しなければならないなんて、なんてバカげた話でしょう。

そして、我が国では相も変わらず“取り残された人々”が、迷言を吐き続けています。

-----記事引用開始-----

反原発、「集団ヒステリー」=石原自民幹事長

反原発、「集団ヒステリー」=石原自民幹事長
時事通信6月14日(火)13時8分配信

自民党の石原伸晃幹事長は14日の記者会見で、福島第1原発事故後の反原発の動きについて「あれだけ大きな事故があったので、集団ヒステリー状態になるのは心情としては分かる」と述べた。表現が不適切との批判も出そうだ。
石原氏は、代替エネルギー確保や製造業への影響など原発を止めた場合の課題を挙げて「『原発推進なのか、反対なのか』という問いがあるが、簡単な話ではない」とも語った。


イタリアの原発再開否決「倣うことはない」 与謝野経財相

イタリアの原発再開否決「倣うことはない」 与謝野経財相
産経新聞6月14日(火)10時12分配信

与謝野馨経済財担当相は14日の閣議後会見で、原発再開の是非を問うイタリアの国民投票で反対派が勝利したことについて、「日本の場合はエネルギー需要全体を考えて総合的に判断しなければならない問題だ。他国の動向は参考になるが右から左に倣うことはない」と述べ、国内の脱原発の動きを牽制(けんせい)した。
イタリアの国民投票は12日から2日間にわたり実施され、13日に即日開票された。欧州では東京電力福島第1原子力発電所事故の後、スイスとドイツが将来の原発停止を決めており、行方が注目されていた。


-----引用終わり-----

彼らは、目の前の利益が気になって仕方ないのです。原発の本質的なリスクがどんなものか、フクシマの現実を目の当たりにしても、未だに理解が出来ないのです。
と云うより、“今”利益を得るために必要なものを否定する事は理解したくないので、思考停止に陥っているのでしょう。考える事は、原発は必要だ、安全だと云う屁理屈ばかりです。論理の矛盾など気にしてません。

でも、国民も黙って大人しくしていられなくなっているようですよ。

「福島原発のリスクを軽視している」 「安全説」山下教授に解任要求署名

-----記事引用開始-----

「福島原発のリスクを軽視している」 「安全説」山下教授に解任要求署名
J-CASTニュース6月14日(火)20時22分配信

福島第1原発から放射性物質が放出されて続けている問題で、一貫して「安全・安心説」を唱えていると受け止められている識者が、福島県放射線リスク管理アドバイザーの山下俊一・長崎大学教授だ。1年間に許容される被曝量として「20ミリシーベルト」という数字が議論になるなか、山下氏は「100ミリシーベルト以下のリスクは分からない」との立場を崩していない。これが「リスクを軽視している」と批判を浴びており、NGOは、解任を呼びかける署名活動を始めている。

山下氏は、長崎市生まれの被曝二世。1991年から約20年間にわたって、チェルノブイリやセミパラチンスクでの被曝者治療に携わっている。05年から2年間は、世界保健機関(WHO)のジュネーブ本部で放射線プログラム専門科学官を務めている。福島県の放射線リスク管理アドバイザーには3月19日に就任し、県内の講演会で「放射能を『正しく恐れる』ことが大事」などと説いている。

■「年間100ミリシーベルト」の評価

山下氏に対して解任要求をしているのは、FoE Japanやグリーンピース・ジャパンなどの環境NGO。6月10日に菅首相や佐藤雄平福島県知事に宛てた要請文の中で、(1)特に放射線量が高い地域において、避難・疎開・夏休みの前倒しを促進すること(2)子どもを含む県民の内部被ばく検査の実施、など4項目を要求。そのなかの一つに、山下氏の解任が入っている。

要請文では、「低線量被ばくのリスクを軽視し、『100ミリシーベルトまでは、妊婦も含めて安全』との言動を福島県内で繰り返しています」と山下氏を批判。署名活動を7月6日まで展開するという。

山下氏の発言で主に批判が集中しているのは、「100ミリシーベルト」の評価と、住民を避難させる範囲についてだ。
例えば、5月3日に、福島第1原発から50キロ以上離れた福島県二本松市で行われた講演会では、山下氏は「100ミリシーベルトで、5人くらいがんのリスクが上がることが、長年の調査結果で分かっている。100ミリシーベルト以下は分からない。明らかな発がんリスクは観察されていないし、これからも、それを証明することは非常に困難」
と発言。

「二本松は危険だから逃げろ」という声があることについては、「とんでもないこと」と反論。
「皆さん、現実、ここに住んでいるし、住み続けなければならない。広島、長崎もそうだったし、チェルノブイリもそういう状況。そういう中で、明らかな病気は、事故直後のヨウ素による子どもの甲状腺がんのみ。このような現実をもって話している。国の指針が出た段階では、国の指針に従うのが国民の義務だと思うので、そのような内容でしか答えられない」と発言し、「国の指針に従うのが国民の義務」という発言が、さらに地域住民の反感を読んだ模様だ。

■「30キロ圏外でも必要ならば避難させなきゃだめ」

その後も、山下氏は「100ミリシーベルト以下のリスクは確認出来ていない」との立場を崩しておらず、5月24日発売の「週刊朝日増刊 朝日ジャーナル 原発と人間」の中では、「1回、100ミリシーベルト浴びると、例えば細胞に傷が100個できます。1ミリシーベルト受けると細胞に傷が1個できます。100個の傷にはときどきエラーが起きますが、1個の傷は体がすぐ治します。遺伝子は傷がついても治るという生物学的な生命現象が大前提としてあるので、僕は、微量の被曝には過敏になるな、と言っているんです」と主張。

「潮」11年6月号では、「原発の放射性物質によってがんにかかりうるといっても、がんは日本人の3人に1人がかかる病気だ。確率論的に誰にでも起こりうる病気なのに、『放射線のせいでがんにかかる』と心配して生活を台無しにしても仕方がない」とも述べている。

ただし、住民を避難させる範囲については、前出の朝日ジャーナルの中で、「僕は飯舘や浪江、川俣の一部の数値が高いのを見て、自主避難ではだめだ、きちんと命令してあげないといけないと言ってきたんです。国に対しても、30キロ圏外でも必要ならば避難させなきゃだめだとも言ってきました」と述べており、講演会での発言との整合性を問われる可能性もある。

6月13日に行われた福島県議会の特別委員会でも、山下氏のアドバイザー解任を求める声があがっており、今後も波紋は広がりそうだ。


-----引用終わり-----

様々な場面で、正しい判断が出来る人々が声を上げることが大切なんだと思います。

さて、前回の記事で、“核のゴミ”について触れました。
この核のゴミの現実が如何にお粗末なのかを特集されているサイトがありましたので、是非ご覧ください。
少し長い文章になりますが、知っておくべき内容です。

これを読めば、今すぐにでも原発を停止し、これ以上、核のゴミを作り出してはいけない事がよく判るかと思います。
そして、これは何も日本に限った事ではありません。世界中で、核のゴミをこれ以上増やしてはいけないのです。

リンク以外に、当記事の中にコピーを載せておきますが、長文なので、「続きを見る」以下にコピーしておきます。
では、是非、ご覧ください。

“原発ゴミ”が引き起こす地獄絵図 (ZAKZAK-ZAK×SPA より)
-----ZAKZAK-ZAK×SPA 記事引用開始-----

廃炉コストは兆単位…“原発ゴミ”が引き起こす地獄絵図
2011.06.01~2011.06.03

福島第一原発の廃炉コストは兆単位!? 放射性廃棄物がただの産廃扱い!?
福島第一原発の廃炉が決定的になった。さらに、浜岡原発の運転停止も決定した。1兆円以上とも言われる廃炉費用に国民負担はあるのだろうか? そして、放射能を浴びた膨大な廃棄物はどうやって処理すればよいのだろうか?

徴収されてた原発解体費用…実態無視“どんぶり勘定”だ!
原発の解体や処分にいったいいくらのカネがかかるのだろうか?

「実は、以前から『廃炉』の費用は徴収されているんです」と語るのは、立命館大学国際関係学部の大島賢一教授。

「’89年に『原子力発電施設解体引当金』制度が整備されました。以後、廃炉(解体と解体廃棄物処分)に備える費用が、電気料金から徴収されているんです」

しかし、これは実態を無視した「どんぶり勘定」だという。

有価証券報告書によると、東電は、原発1基当たりの解体見込み額を年間10億8000万円と単純計上しているだけ。例えば、39年稼働の福島第一原発1号機は、この金額に39をかけた約421億円。同じく2号機(稼働36年)、3号機(34年)、4号機(32年)を計算すると、合計1523億円にすぎない。’09年度末で東京電力が確保している解体引当金は、原発17基に対して5100億円。これだけで、本当に福島4基の廃炉ができるのだろうか?

’79年に炉心溶融事故を起こしたアメリカのスリーマイル島の原発の廃炉には、12年が費やされた。’86年に爆発したチェルノブイリ原発も、まだ処理は終わっていない。

電気事業連合会の見積もりはこうだ。

「原発が40年稼働した場合の廃炉費用は、1基当たり550億円前後です」(広報部)

福島第一原発廃炉に7兆円試算…徹底して東電が責任を!
福島第一原発の場合、単純計算すれば2200億円が必要になる。ところが、これでは「絶対に無理」という声が各方面から上がっている。東電の勝俣恒久会長も「50年以上、1兆円以上はかかる」と発言している。さらに被害者への補償金を加えると、いったいいくらになるのだろうか…。

だが「そんなものでは済まない」と主張する人たちもいる。その一つ、日本の金融機関の環境情報を発信する市民団体「FGW(Finance GreenWatch)」は「約7兆円」と試算(ただし5号機と6号機も含めた6基分)。米国会計検査院(GAO)は破局的事故が起きた場合の損害を1基当たり150億ドル(約1兆2000億円)と、’86年に米議会に報告している。これは、スリーマイル島の事故で実際にかかった費用に基づいて算出された額だという。

5月2日、廃炉と賠償を実現するための政府案が明らかにされた。それによると、その総額は4兆円。そこで、電力各社で新たにつくり、国も公的資金を投入する「機構」から東電は支援を受ける。それを毎年、東電が2000億円、ほかの8電力会社が2000億円を10年間返済するというもの。ところが、この賠償資金確保のため、東電は電気料金を約16%値上げするというのだ。

つまり、稼働中も廃炉後も、私たちの電力料金負担だけが求められている。大島教授はこう語る。

「今は、東電を国有化する議論より、徹底して東電に責任を取らせることです。東電の資力から対策を考えるべきではない。被害の完全救済は絶対に必要です」

原発廃炉に建設の倍以上の費用がかかるワケ
今、日本で解体されている最中の原発が2つある。日本最古の原発「東海発電所」(日本原子力発電。茨城県東海村。以下、原電)と、「ふげん」(日本原子力研究開発機構。福井県敦賀市)だ。東海発電所は日本最古の商用原子炉で、’65~’98年の33年間運転し、’01年から解体作業に着手している。この廃炉の前例からは、今後、福島第一原発が抱える問題の数々が見えてくる。

東海発電所は’01年から解体が始まった。10年たった今も解体中だ。いったい、いつ終わるのか?

東海村の相沢一正議員は冷ややかだ。「本来なら、今年から原子炉本体の解体に着手するはずでしたが、遅れていますね」。

原電広報グループに尋ねてみると、「当初の予定では、’17年度が終了予定でしたが、なにせ商用炉では日本初の解体ですから、作業を慎重に進めるうちに遅れました。現時点では、’20年度の解体終了予定です」とのこと。

東海発電所は、出力16.6万キロワットの小型原発。それでも解体に19年もかかるのだ。

そして驚くのは、その廃炉費用だ。東海発電所の建設費は465億円。ところが、廃炉には、’01年時点で545億円が見積もられたが、現在では885億円と建設費の倍近くに修正されている(この費用は、原電が積み立ててきた解体引当金でまかなっている)。この内訳を見ると、解体費の347億円に対し、廃棄物処理処分費が538億円もかかるという。

商用炉では東海発電所が日本初の解体事例だが、試験炉では、やはり東海村にあった、日本原子力研究所(現・日本原子力研究開発機構)が保有した「JPDR」が既に解体を終了している。

埋めるしかない「核のゴミ」…超小型炉でもあと19万t
JPDRは出力1万2500キロワットの超小型原子炉。’63年から’76年まで稼働し、’86年から廃炉に着手し’96年に完了している。だが、この小型原子炉でも廃炉に230億円がかかり、さらに解体で発生した放射性廃棄物の極低レベルのものは敷地内で50年間埋設するという実験を行っている。そのほかにも2万t以上の固体廃棄物や非放射性廃棄物もいまだに施設内で保管されている。

「つまり処分しきれないということです。核のゴミなんて、どこの自治体も引き受けないので、自分のところで埋めるしかない。でも、東海発電所では非放射性廃棄物も含めて、今後19万tものゴミが出る。どこにも持っていく場所がありません」(相沢議員)

原発解体では、よく知られる高レベル放射性廃棄物のほかに、まだ3種類の廃棄物が出てくる。低レベル放射性廃棄物。クリアランス対象物。そして「放射性廃棄物でない廃棄物」だ。東海発電所では、それぞれ2.3万t、4万t、12.9万tの計19.2万tが発生するのだが、クリアランス対象物とは、放射線値が年0.01ミリシーベルト以下の廃棄物であればリサイクルできる廃棄物をいう。値が低くても、核廃棄物がリサイクルされる。

そのリサイクル品のベンチや椅子などの金属製品が、原電が運営する資料館「東海テラパーク」(東海村)で展示中だ。

「一昨年、東海発電所で解体された燃料取替機など4tが地元の鋳物工場で溶かされリサイクルされたんです。でもこれは、その利用を原電内部に留めるべきですね。金属表面の放射線値が低くても、内部の値はわからない。加工でカットして、値の高い部分が露出するかもしれない。今後は、一昨年の500倍という量の廃棄物がリサイクルされます。おそらく、業界内では使いきれないでしょう。一般社会に出回るのではないか……と危惧しています」(相沢議員)

ウラン残土“リサイクル”レンガが一般流通するワケ
原発だけでなく、核関連施設も“核のゴミ”の処分に困っている。昨年、相沢議員のもとに一通の内部告発文書が届いた。それは日本原子力研究開発機構の下請け会社の社員からで、そこには「会社から人形峠のウラン残土をリサイクルしたレンガを買うよう強制された。調べると、機構の幹部が会社に乗り込んでレンガ購入を打診し、会社が断れずに買った」と書かれていた。

当初は希望者にレンガを買わせようとしたようだが、放射性廃棄物のリサイクルレンガを買う者はおらず、会社が費用を負担して社員に配ったのだという。

膨大なウラン残土の処分に困っているのが、人形峠環境技術センター(岡山県)。ここでは長年、ウランの精練や転換を行ってきたが、’01年に事業を終了した。現在は、大型解体に向けての準備中だ。かつてウラン採掘をしていた人形峠では、採掘後に放射線を出す膨大な残土が残った。この撤去をめぐり、地元住民は裁判を起こし勝訴したのだが、この処理に困った機構は、’09年からそれを土と混ぜ、レンガとして売り出していたのだ。

この人形峠では、毎時0.1マイクロシーベルトの低レベル放射性廃棄物は厳格に保管されているのに対し、最高値で毎時0.35マイクロシーベルトを検出したウラン残土をリサイクルしたレンガが通信販売や店舗で一般に売り出されている。放射線値の高いほうがなぜ一般流通できるのか?

この疑問に、匿名を条件にして機構本部の職員が答えてくれた。

「簡単な話。低レベル放射性廃棄物は、『原子炉等規制法』で厳重な管理が求められますが、残土やレンガはその対象外だからです」

ウラン残土は法の網から漏れていたのだ。そして、150万個ものレンガは内部告発のとおり、果たして機構内部だけで使えなかったのだ。

「やはり機構内部だけでは使い切れず、立場の弱い下請け会社などに押しつけているのでしょう」(相沢議員)

ウラン残土処分の問題は、これで解決したわけではない。なぜなら、レンガになった残土は、全体の0.6%にすぎないのだ。人形峠周辺にはいまだに、今も放射線を出しながら総体積48万立方メートルもの行き場のない残土の山が存在している。

もし線量が下がったらどう処分するのか?

案内をしてくれた職員は「わかりません」と答えるだけだった。

ウラン残土は氷山の一角…行き場を失った放射性廃棄物
ウラン残土だけではない。人形峠には、低レベル放射性廃棄物がドラム缶で1万6091本、解体廃棄物の容器が1230基、さらに、11tが漏れれば、半径800m以内の人は即死と言われる六フッ化ウラン(劣化ウラン)が3843tも保管されている(’09年9月末時点)。

解体廃棄物とは、施設で使ってきた機器、金属類や建材のことだが、当然放射線を浴びている。倉庫入り口でも毎時0.14マイクロシーベルトと、低レベル放射性廃棄物同様に扱わねばならない放射線が出ている。

職員に「これがどう処分されるのか」と尋ねてみた。職員はこう答えたのだ。

「これは『核燃料物質によって汚染された物』との分類で、核廃棄物ではありません。通常の産廃として処分されます」

これもクリアランス対象物としてリサイクルされるということだ。だが、どこに流れるのか?

六フッ化ウランにしても、今まで11回、福井県の「もんじゅ」の燃料として60tが送られただけで、残っている数千tをどうするのか? いずれの質問にも、担当職員は「これからの議論です」と答えるだけだった。

東京電力の福島第一原発、そして中部電力の浜岡原発。解体が実現すれば、東海発電所の数十倍もの規模になるこれら原発では、自社内の埋設やリサイクルだけでは間に合わないほどのさまざまな核廃棄物が膨大に発生する。

「これはおそらく氷山の一角です。もともと、“核のゴミ”を処分する方法を真剣に考えてこなかったツケがきています。今まで生み出したゴミだけでも、とても処分しきれない。低レベルとはいえ、行き場を失った放射性廃棄物がリサイクルされ、出回っていることは大問題です」(相沢議員)

「低線量でも“安全な被曝”は存在しない」
最近、「放射線レベルが低いから安全」とか「ただちに健康に影響を及ぼすものではない」と“専門家”が解説しているのをよく耳にします。しかし、放射線には「しきい値」はありません。「安全な被曝」などないのです。

「しきい値」とは、放射線を浴びて体に症状が出る最低の被曝量を言います。でも、しきい値以下でも、細胞の分子結合が損傷を受けるのは避けられません。

私のこの主張は、低レベル放射線の影響を長年調べてきた米国科学アカデミー研究審議会(BEIR)が’05年に出した見解――「被曝のリスクは低線量にいたるまで直線的に存在し続け、しきい値はない。最小限の被曝であっても、人類に対して危険を及ぼす可能性がある」――で裏付けられました。低レベルの被曝であっても、がんの発症率が上がるとの研究結果が出ています。どんなに低線量でも、被曝しないことにこしたことはありません。まして、放射性廃棄物をリサイクルして使用するなど、絶対にあってはならない。

人形峠のウラン残土の問題でも、「安全です」と繰り返し残土を放置した機構(当時は動力炉・核燃料開発事業団)は、人形峠全体の0.6%にしかすぎない残土すら適切に処理できなかったのです。

そして、ウランレンガを生産した鳥取県の三朝町では、それを2万個使って公園を造りました。自治体はいい加減な解決に手を貸すべきではないと思います。子供たちが遊ぶ公園に、放射性廃棄物が使われているのです。

残土に限りません。原発からは、運転中も運転停止後も核のゴミが排出されます。そのうち低レベル放射性廃棄物は300年もの管理が必要です。300年後まで責任を持って管理するというのも、非常に大変なことです。

さらに、原発から排出される高レベル放射性廃棄物は、その管理に100万年が必要で、日本では既に広島型原爆110万発分の廃棄物が溜まっています。しかし、この高レベル放射性廃棄物の処分方を確定できた国は世界に一つもないのです。

取材・文・撮影/樫田秀樹

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オルダ

Author:オルダ
『三丁目の夕日』時代に、東京都心の某三丁目で産湯に浸かった、不思議マニア、地震雲ウォッチャーにして、野球大好きな、どこにでもいるオヤジの一人です。

ブログのタイトルは、子供の頃に好きだった『天才バカボン』のパパさんの決め台詞から拝借いたしました。

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